2020年度改定、急性期病院に明確なメッセージ

―地域包括ケア病棟改定内容解説 その1―

(本記事は、2020年2月に当社コーポレートサイトに掲載した記事を一部編集したものです)

中央社会保険医療協議会(中医協)総会は2月7日、2020年度診療報酬改定案を答申した。筆者は2年毎の改定で中医協の議論を「入院医療等の調査・評価分科会」から追い続けている。当社メディカル・データ・ビジョンの商品企画担当としてDPC制度に精通しているつもりだ。その経験を基に今回改定について、なるべく分かりやすく解説していきたい。

当社の商品は、DPC請求する約40%の病院にご利用いただいている。そのためDPC病院の多くが担っている急性期医療への影響を中心に取り上げていく予定だ。

今回改定の急性期病院に対する、メッセージは明確だ。急性期病院で、急性期一般入院料1(旧7対1相当)を算定するために必要なのは、「二次救急応需」と「手術件数」だという明確なメッセージを突き付けた。また、今まで暗黙の了解だった、職員の人的なコントロールによる、収益向上や施設基準の指数の維持を、明確に防ぐ施策を打ち出してきている。

改定項目の中で、ほぼすべての急性期病院に最も影響を与えるのが、重症度、医療・看護必要度(看護必要度)の見直しであろう。看護必要度については、基本的には今までの延長線上の修正ではあるが、従来にないぐらい多くの変更が加えられた。これについては、後日の配信予定の記事にてじっくりと説明していきたい。


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